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少年2人を家裁送致=石巻3人殺傷事件-仙台地検(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で長女=当時(20)=ら3人が殺傷され、次女(18)が連れ去られた事件で、仙台地検は26日、殺人や殺人ほう助などの非行事実で、次女の元交際相手で元解体工の少年(18)と、無職少年(17)を仙台家裁に送致した。いずれも「刑事処分相当」の意見を付け、元解体工少年については、殺意を否認していることから、少年審判で検察官が立ち会うことも申し入れた。 

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日本IBM社員、ニイウスコー不正取引関与か(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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都内の老人ホーム事業者に破産手続き開始決定(医療介護CBニュース)

 東京都内で有料老人ホームの運営を手掛けていた「グラシアス株式会社」(豊島区、若生信幸代表)が、3月19日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約9億5000万円。事業は既に他のデイサービス事業者に譲渡しているという。

 グラシアスは2005年1月の設立。06年10月に都内に認知症高齢者専門の有料老人ホームをオープンしたが、07年5月に千葉県で取得した高齢者向け共同住宅の有料老人ホームへの転換が予定通りに進まなかったほか、豊島区で計画していた案件も進捗せず、07年11月期の年収入高は約1億9200万円にとどまっていた。

 その後は一部施設の売却などで有利子負債の削減を進めたが、債権者から介護給付金の差し押さえを受けるなどしたため、昨年10月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日に再生手続きの開始決定を受けた。しかし、その後も再生のめどが付かず、今年1月末には再生計画の立案を断念。事業をデイサービス事業者の「揚工舎」(同区)に譲渡していた。


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オウム破産手続き終了1年、賠償継続進まず(読売新聞)

 被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約1年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

 教団側は、松本智津夫死刑囚(55)への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派(反上祐派)の消極的な姿勢が目立っている。

 オウム真理教が破産宣告を受けたのは1996年。債務総額は約51億円で、うち被害者分は約38億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

 昨年3月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約21億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

 教団の上祐史浩元代表(47)が設立した団体「ひかりの輪」(信者数約200人)は昨年7月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に100万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Aleph(アレフ)」(同約1300人)は今月16日、1999年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約360万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長(41)は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

 こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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予防接種法の抜本改正でヒアリング実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センタ―総長)は3月15日、同省内で開かれ、予防接種法の抜本改正に向け、▽同法の対象となる疾病・ワクチン▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―の在り方などについて現状と課題を明確にするため、今年夏までに有識者らからヒアリングすることを確認した。

 厚労省は、ヒアリングの対象者に小児科学や感染症学、公衆衛生学の専門学会などの医療関係者のほか、地方自治体や流通業界の関係者、予防接種を受ける側の市民らを加えることを提案。

 委員からは、「ヒアリングだけでなく、パブリックコメントを募るなどの工夫も必要ではないか」(北澤京子・日経BP社編集委員)といった意見や、「ワクチンによって健康被害を被った人はもちろん、ワクチンを受けなかったために重大な合併症を残した人からもヒアリングをすべき」(加藤部会長)などの意見が上がった。


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HPVワクチン接種、公費助成「決定」はわずか-全国自治体アンケート(医療介護CBニュース)

 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議(議長=野田起一郎・近畿大前学長)が全国の自治体を対象に行ったアンケートによると、「子宮頸がん予防HPVワクチン」の接種に対する来年度の公費助成を決定している自治体は、回答した691自治体のうちわずか1.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。

 アンケートは、専門家会議が2月、全国の1778自治体を対象に「子宮頸がん予防HPVワクチン」接種に対する公費助成の検討状況などを調査したもので、有効回収率は42.0%(747自治体)だった。

 それによると、「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種を、自治体の平成22年度の公費により助成することについてすでに検討しているか」と質問したところ、回答した691自治体のうち、公費助成を「決定」としたのは1.2%で、「検討中」は6.2%だった。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%で、66.7%の自治体ではまだ検討さえされていなかった。

 「子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に関して、国費負担をおこなうよう求める議会での決議などが行われたか」との質問には、「行われていない」が97.3%で、ほとんどの地方議会で行われていなかった。「行われた」は1.4%、「審議中」は0.9%だった。


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<高校無償化>朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は11日午前の記者会見で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法成立後に先送りすることを明らかにした。

 これに関連し、鳩山由紀夫首相は同日朝、公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」としの考えを示した。【横田愛】

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今も癒えぬ傷…秋葉原殺傷公判で被害者証言(読売新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁であった。

 重軽傷を負った2人が出廷し、今も癒えない心と体の傷を語った。

 この裁判で被害者が証言するのは初めて。友人2人が加藤被告が運転するトラックにはねられて殺害され、自らも軽傷を負った20代の男子大学生は、「一番忘れられない最悪の日だった」と声を詰まらせ、「誰でもよかったというのは許せない。2人の痛み、恐怖を味わって死んでほしい」と語気を強めた。

 続いて、ナイフで腰を刺された40代の男性会社員がつえをついて入廷。男性は刺された瞬間の記憶がなく、入院期間は約5か月に及んだ。現在も自力で排便や排尿ができないという。加藤被告について「死刑になると思っているが、私のけがはどうやっても戻らない」と語った。

 証言の間、加藤被告はうつむいたまま、表情を変えなかった。

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 万有製薬は3月4日、親会社の米メルク社による米シェリング・プラウ社の買収に伴い、日本法人同士を統合し、新会社名を「MSD」に変更すると発表した。統合完了は今年下半期(7-12月)の予定。現在、シェリング・プラウと共に、新会社の事業戦略・組織体制づくりを進めているという。

 新会社の製品ラインナップは、両社のこれまでの製品領域を統合し、▽循環器系・メタボリック▽呼吸器系▽骨疾患▽感染症・ワクチン▽皮膚疾患▽眼科▽がん▽女性の健康▽中枢神経系▽麻酔科―の10領域になる。両社では既に1月から、2型糖尿病治療薬ジャヌビアやアレルギー性疾患治療薬クラリチンなど主要7製品を共同販促している。

 年内にも、ジャヌビアの適応追加のほか、▽ロタウイルスワクチン▽抗がん剤▽感染症治療薬―の3件の新薬承認申請を目指す。

 米メルク社は、昨年11月に完了した米シェリング・プラウ社との経営統合により、世界的に商号を統一し、米国とカナダで「メルク」、それ以外の地域で「MSD」として事業展開する。新会社への移行により、創立から95年続いた「万有」の名は消えることになる。


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中央リニアのルート議論へ=交通政策審部会が初会合(時事通信)

 中央リニア新幹線(東京-大阪)建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会の初会合が3日開かれ、JR東海の計画をめぐる議論が始まった。国土交通省の三日月大造政務官は「東京-大阪という区間に限らず、将来的にどこまでつないでいけばいいかという視点も必要」と指摘。さらに、国交省はJR東海と長野県の間で意見が割れているルートの選定に関しても議論を求めた。
 同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。 

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米側が海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備を前提に1500メートル級の代替滑走路の建設を求めていることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は現行案の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部ではなく、シュワブ陸上部分に500メートル規模のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案を検討しているが、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末までの決着」に向けた米側との交渉は難航しそうだ。

 政府関係者によると、米側はこれまでの日本側との協議で「オスプレイが貨物などを満載した状態で離陸するには、1500~1600メートルの滑走路が必要だ」と伝えてきた。オスプレイは垂直に離着陸できるが、配備を前提にすれば500メートルは短いというわけだ。

 前原誠司沖縄担当相も26日の記者会見で「日米同盟、海兵隊の役割を考えた場合、主力機はオスプレイになる。滑走路は1300メートルから1500メートルくらいいるのではないか」と語った。

 陸上案をめぐっては、国民新党が移設先の一つとして提示、北沢俊美防衛相は「大体同じ方向で進んでいる」と前向きな姿勢を示した。岡田克也外相も27日の三重県四日市市での講演で、沖縄県外、国外への移設について「現実可能な具体案があるかというと非常に難しい」と述べた。

 政府では現行案に代わり、海を埋め立てる必要のないシュワブ陸上部への移設を検討。地元住民の騒音など負担軽減を考慮し、500メートル級のヘリパッドを建設するとともに、海兵隊の訓練を県内外の離島などに移転する案を軸に米側と調整に入る考えだった。

 ただ、すでに社民党や沖縄県からは陸上案に反対の声が出ている。政権内にはオスプレイの配備自体にも根強い反対論がある。

 陸上案は自公政権下でも検討されたものの、ヘリが民家上空を飛ぶ可能性があり、騒音問題などを抱えることになるうえ、米側も難色を示したため、見送られた経緯がある。

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 札幌市北区の空き地で1月、兵庫県西宮市の杉本稲子さん=当時(72)=が殺害された事件で、強盗殺人容疑で逮捕された石黒志信容疑者(39)の供述に基づき、凶器とみられるナイフが北海道苫小牧市で見つかったことが27日、道警札幌北署捜査本部への取材で分かった。容疑者には借金があり、捜査本部は金品狙いで杉本さんを襲ったとみている。
 捜査本部によると、石黒容疑者は事件当時、苫小牧市で内装の仕事をしており、作業現場近くの川で、供述通り鋭利なナイフが発見された。 

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 国土交通省は26日、08年の水害被害額をまとめた。7~8月、金沢市の浅野川がはんらんし、愛知県岡崎市で1時間雨量が観測史上1位を更新するなど局地的な豪雨が頻発したが、台風が8年ぶりに上陸しなかったため、被害額は約1660億円と99年以降では最少となった。

 まとめによると、家屋や農作物などの被害が約1018億円、堤防や道路などの公共土木施設の被害が約606億円。死傷者は94人、建物被害は3万8418棟だった。被害額が多いのは愛知約495億円、富山約158億円、石川約118億円など。うち、岡崎市約228億円、金沢市約111億円で、市町村別の被害額上位10位のうち八つを東海北陸地方が占めた。

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41年目の赤軍派元メンバーたちが京都に集った理由とは?(産経新聞)

 よど号グループ、日本赤軍、連合赤軍…。現代史を残る数々の事件の源流にあるとされる新左翼セクト「赤軍派」に所属したメンバーらが2月上旬、京都市内で集会を開いた。ゲストとして登場したのは、なぜか元検察幹部。会場では、公安捜査について語る元検察幹部のスピーチを熱心にメモする元赤軍派たち、という意外な場面も見られた。内部抗争や分裂を繰り返した彼らが、再び集まった狙いは一体、何だったのか。(河居貴司)

 ■死刑囚は5人

 集会の名称は「2・7反弾圧集会」。よびかけ文にはよど号ハイジャックメンバーへの時効停止や無期懲役で服役中のメンバーの釈放、獄中の処遇改善といった、自身らの要求が書き連ねられていた。

 赤軍派の母体となった勢力は「関西ブント」と呼ばれるグループで、京都大、同志社大、関西大などの学生が中心だった。当時のメンバーのなかには、今も関西居住者が多いという事情もあり、京都市内で集会が行われることになったという。

 出席者は約40人。元赤軍派幹部やよど号グループ、日本赤軍の関係者が目立ち、連合赤軍事件で逮捕起訴され服役した植垣康博さんらも参加。なかには有名企業の社長経験者や大学教授の姿もあった。

 出席者のほとんどは60歳以上で「(服役中の仲間の)救援活動といっても、こっちが先にくたばってしまうかもしれない」といったぼやき声も聞かれた。ほかにも「そもそも、いまどき反弾圧集会なんていうネーミングが最悪だ」という意見も。集会というより、会議といった雰囲気だ。

 昭和44年に結成された赤軍派は、首相官邸占拠を目的とした軍事訓練「大菩薩峠事件」をはじめ「よど号ハイジャック事件」などを引き起こしたグループで、新左翼セクトのなかでも最も過激なグループといわれていた。ただ、幹部の相次ぐ逮捕などを受けてわずか数年で四分五裂。その後、アラブ世界に新天地を求めた日本赤軍グループや、凄惨なリンチ死事件やあさま山荘事件などを引き起こした連合赤軍グループなどに分かれた。

 支援者によると、連合赤軍の最高幹部だった永田洋子、坂口弘の両死刑囚をはじめ、死刑判決を受け拘置されている関係メンバーは5人。ほかにも今も服役中、裁判中の元メンバーが多いという。また、北朝鮮にはよど号グループが残留。アラブにも元日本赤軍のメンバーが滞在している。

 ■「まだ終わってない」

 呼びかけ人の一人は「世間の人には歴史的な出来事に過ぎないだろうが、われわれにとっては終わった話ではない。かつての仲間がまだ獄中や海外にいる。現在的な問題でもある」と話す。メンバーには、社会運動を続けている人も、そうでない人もいるというが「一緒に行動した者の責任として、彼らを放っておくことはできない」という心境らしい。

 長年にわたり、服役者らへの支援活動にかかわっている集会参加者は「もちろん『あいつら犯罪なんか起こしたやつらなのに…』という世間の目もある」と述べたうえで「なかには明らかなやりすぎだった事件もある。ただ、登る前から遭難しようと思う登山者がいないのと同じように、途中でおかしいと思っても、うまく引き返せなかったということもある」と語った。

 会場には意外なゲストがいた。収賄罪に問われて実刑判決を受けて服役し今年1月に出所したばかりの、元大阪高検公安部長の三井環氏だ。現在の検察に対し不満があるという三井さんは自身の事件についての思いを述べたほか、公安捜査の状況について説明。元検察幹部のスピーチに元赤軍派のメンバーらは熱心にメモをとっていた。

 集会は公判中や服役中の元メンバーの現況報告が中心。脳腫瘍で闘病を続ける連合赤軍の元最高幹部、永田洋子死刑囚は面会者が訪れても相手が分からないほど、病状が悪化。また、1996年にネパールで拘束され、アメリカで服役している元赤軍メンバーの城崎勉服役囚が白内障と緑内障を併発したが医療環境が整わず一時は失明の危機になったことが報告された。

 一方、ハーグ事件などで懲役20年の高裁判決を受けて上告中の重信房子被告からは、獄中アピール文が。重信被告も昨年、大腸がんの手術を受けて闘病中で、アピール文では「何時でもどこでも捨てる覚悟をしては拾ってきた命。定命(じょうみょう)まで、みんなと絆を深め、広げながら共にすすみます」と記し「生きて再会を念じています」と締めくくった。

 ■「総括せよ」とは?

 重信被告は今年に入ってから、産経新聞取材班にも、手紙を寄せている。昨年6月まで産経新聞大阪版で行った連載記事を加筆してまとめた「総括せよ!さらば革命的世代」(産経新聞出版)についての感想だ。

 書籍タイトルについて「『総括せよ!』とは『何様か!?』となりますよね。『総括を』ぐらいでしょうか」などと指摘。記事について「あるがままの群像が描かれていて率直で読みやすい」と記した一方、「『総括していない』といわれている人々の葛藤や痛みに入り込めてないと思う一面もあります」と触れていた。

 また、かつて赤軍派兵士だった男性が「彼女は大幹部なのに下っ端を一人前扱いしてくれた」と証言した作中のエピソードにふれ「当時、同志に上下があるなんて思ってもみなかった。役割分担でたまたま上にいてもダメな人はダメですし」などと振り返っていた。

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