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横浜教組教科書不使用指示 なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育(産経新聞)

 教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。

 「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」

 マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。

 「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。

 この指摘からは、階級社会が進歩して平等社会に変わっていくというマルクス主義的な史観がうかがえ、歴史教育の専門家は「数十年前に全盛を極めた見方。今や学説的にも完全に時代遅れとなっている階級闘争史観と貧農史観に基づいている」と指摘する。

 大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。

 明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。

 冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。

 教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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